2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
現在における実際のところの状況というのは、二〇一四年の十一月にＯＰＥＣ総会において、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアが原油生産量を削減しないという形で米国のシェールオイル企業に対して消耗戦を挑んだわけですね。それが今回の原油価格の下落のきっかけというふうなことが言えるわけなんです。
現在における実際のところの状況というのは、二〇一四年の十一月にＯＰＥＣ総会において、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアが原油生産量を削減しないという形で米国のシェールオイル企業に対して消耗戦を挑んだわけですね。それが今回の原油価格の下落のきっかけというふうなことが言えるわけなんです。
お祈りメールと呼ばれる不採用通知、お祈りメールというのが届くそうですけれども、不採用通知を何通も受け取ったり、サイレントお祈りといって不採用通知さえ送られてこないケースも経験するなど、長い消耗戦の結果ようやく勝ち取った内定を取り消されるなどして、そういう中で就活うつ、就活自殺に追い込まれる若者もいます。
この公約を実施するための財源確保がままならず、消耗戦となっているのが多くの自治体での実際の現状ではないでしょうか。 一例を挙げると、私たちが今ここにいる千代田区では、東京都の十五歳年度末までの入通院無料の独自の政策の上乗せを行い、入通院とも十八歳まで無料であります。親の所得制限も窓口での一部負担金もありません。
○藤川政人君 私が特に危惧をいたしますのは、冒頭この質問の中で申し上げさせていただいたように、地方自治体が独自でもうそれぞれの案を出して頑張られるというのは応援をしなくちゃいけませんが、選挙公約として、隣の町がこうだから、あの候補がこうだから、私が市長になったらもっともっと上げてやるという、こういう消耗戦になっているところを国が何とかもう少し、財源の問題もありましょうし、制度の問題もあるんでしょうけれども
コンビニはどうなったかというと、非常に商圏の狭いところに乱立をしたので、今はもう消耗戦になっていまして、あそこはフランチャイズですから、地元の方が引き受けてやっているんですけれども、やっている人が、本当にやめておけばよかったということで、やめるにやめられないし、どうしようという状態になってしまっていて、結果的には、ちっちゃい商店の人たちはもうやっていけないんですね。
一方の供給サイドは、この国の一番大きな問題でして、どの業界もプレーヤーがいっぱいいて、かつては切磋琢磨、今やもう消耗戦であります。
ですから、無駄な消耗戦、価格競争には入りません。だから、もうけないと税金も払えないし、赤字を何年も続く会社が存続できないわけですけれども、日本はそこが不思議と存続できるわけですね。 ですから、私はこの国は、間接金融が本当にかつて、厳しいところにはお金貸さない、この事業は伸びそうだからここにお金を貸そうとやってきたのがこの国の一番強かった時代なわけですよね。
これは、五千円以上の料金の部分については半額にするというものでありますが、これが大阪ではどんどん広がって、労働者にとっては長距離を走る割には運賃水揚げが少ない、また、事業者にとっては売上げが上がらないと、こういう現状になっておりまして、これが多くの業者で大阪では特に行われておりますので、各社共に消耗戦ということにもなっております。
ですから、消耗戦をとりあえず各地区でやって、とにかく量で勝たなきゃいけない、量販店がそういう消耗戦に入っていて、それが地方にもどんどん波及していって、地方の小規模事業者のところに大変な打撃を与え、それで恐らく、一店舗か二店舗しか勝てないと思いますから、いずれかの段階でこれは撤退していくと思うんです。
国内での無駄な消耗戦に終始するのではなくて、ＩＴを駆使し、より効率的なサプライチェーンの構築をどう図っていこうか。そして、日本を代表する産業として、その強みを生かし、アジアを始め世界に打って出るべきだという三点であります。 次にお話しする製・配・販連携協議会とも連携して議論を進めてきました。
日本の商習慣ってやはりどうしても古いところがありまして、力関係やこれまでの商習慣から非常に返品といった非効率な配送が行われる、流通全体の効率が全体としては上がっていない、ある意味では日本の中でガラパゴスみたいな消耗戦が行われてしまう。
日本はこれまで、地域単位の農協が中心になってきまして、我が長野県であれば、長野県産のリンゴに対してどこどこ県産のリンゴ、もしくは長野県産のブドウに対してどこどこ県産のブドウというような意識が高くて、日本国内においては、そういう地域間の切磋琢磨というのは有効なんだろうと思っておるんですけれども、一方で、値下げ競争による消耗戦が繰り広げられてきた、そういう側面もあると思っております。
具体的には、日本再生戦略に沿って、次世代技術の研究開発などへの支援により製造業のいわゆる付加価値生産性を向上する、すなわち非価格競争力を強化する、そのことによって新興国との価格面での消耗戦を回避するということ、あるいは、環境・エネルギー、医療・介護等の成長分野における規制改革の推進などによって潜在需要の掘り起こし、こういったことによって今後の成長分野を伸ばして民間資金を成長分野に振り向けていくこと。
また、そのためには、具体的には、日本再生戦略に沿って、先ほど申し上げましたけれども、次世代技術の研究開発等への支援によって製造業の非価格競争力を強化して付加価値生産性を向上する、そういうことによって新興国との価格面での消耗戦といったようなものを回避していく。
今、そうした供給過剰による消耗戦に陥っているという認識ではない、こういう御認識を語る一方で、しかし、ＪＡＬ、ＡＮＡを含めて縮小傾向にあるという市場の動向についても語っておられました。 そういう中で申し上げると、国土交通省は総合的な交通政策という点で何を目指しているのかということも、私は大変疑問に思うんです。
特に、先ほどから私が申し上げております国際競争の観点で考えた場合にも、ＪＡＬとＡＮＡが同じような路線に、同じような時間帯に飛行機を飛ばして、国内で消耗戦を繰り広げてしまっているという現実があると思います。それは、先ほどの国際競争を考えた場合に、国内で消耗戦をやっている場合ではないというふうに考えますので、その点でもマイナスであったのではないかと考えます。
○柿澤委員 現実に、ＪＡＬとＡＮＡの競合による、ある種の消耗戦が行われているのではないかという点についてお伺いしたいと思います。 企業再生支援機構の支援基準には、「事業再生計画の実施が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。」こういう文言があります。
つまりは、事業再生計画の実施によって、支援対象企業が、自力経営している競争相手と過剰供給の消耗戦を繰り広げる、こういうことがあってはならない、こういう趣旨なんだと思います。 これは、ＪＡＬとＡＮＡの関係ではどうか。例えば、成田—ロサンゼルス間は七社が運航しています。ニューヨークは六社が運航している。しかも、この間、単価も下落をしています。これは過剰供給構造というふうに言えるのではありませんか。
そういった形の中で、今まではこの二社において、言葉はあれですけれども、二社で受注競争をして、消耗戦みたいな形のことになっているというような状況もございましたし、それを統合することによって、間接費用等々をコスト削減していくということもできます。
二大政党における過度な激突、消耗戦、こういうものがやはり露呈してきているのではないか。つまり、政権交代というのが自己目的化し過ぎているんじゃないかという気が私は率直にします。その内向きになっている分だけ、世界に向かって日本の政治のメッセージ性というのが大変弱くなってきているし、不安定になってきているのではないかというふうに思います。
ところが、九七年にいわゆるアジアの経済危機、特に韓国はその大変大きな影響を受けてＩＭＦ管理になったということが言われておりますが、そうした中で、まさに国内でのそうした消耗戦から、国内の企業の淘汰を行って、そして自動車会社、電機のメーカー、そういったところを数社に集約して、そして国の後押しもあって国際競争力をつけていった、こういう経緯がございます。
先ほど加藤委員、姫井委員の話の中にも韓国の話が出ておりましたけれども、経済産業省の方で作成をされた産業構造ビジョン二〇一〇の中に、我が国産業は同一産業内に多くの企業が存在、国内消耗戦の結果低収益という、そういう記述がございます。
果てしない価格競争の消耗戦をいつまで続けるおつもりですか。昨年六月に閣議決定した新成長戦略においては、健康、環境、観光などの分野でイノベーションを起こし、新産業を積極的に伸ばしていくことを宣言したのではなかったでしょうか。また、現在審議中の予算も、この新成長戦略に基づいて編成されているのではないですか。
そうすると、さっき大臣が適正、公正な競争を積極的に進めるとおっしゃり、規制緩和も、それをやれば当然競争になるわけで、それも積極的におやりになるとおっしゃったら、消耗戦はもっとひどくなるんじゃないかと思うんですよね。 そもそも、これで言いたいことは、日本は数が多いんだと。ということは、数を減らそうよというふうにおっしゃっているんだろうというふうに普通はとりますね、これは。
となれば、衆議院選で消耗戦のような戦いを避けて参議院に特化することによって、参議院で一定規模の議席を確保することに、正にキャスティングボート、すなわち賛否が割れたときの決定権を持つ政党があり得ると思うんですね。それで、それが状況によっては閣外協力するような形にすれば、そういうグループの存在ゆえに参議院の納得を得ないと事は進まないという力学が働く。